宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。
報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。
加えて、企業版ふるさと納税の対象となる事業の条件といたしまして、地方再生計画、つまり総合戦略事業に登載されていることが義務づけられておりまして、企業版ふるさと納税を広く獲得していくためにも総合戦略事業に登載する事業を増やして、その結果として予算規模も増えているという状況でございます。 それから、最後に、総合戦略の主要施策の表し方についてということでございました。
こうした中、平成31年の市政に関する市長演述で第１に復興の総仕上げ、第２に人口の減少と少子高齢化に立ち向かうための地域力の向上と地方再生による持続可能なまちづくりに努めると述べておりますが、そこで伺います。 １、市政に関する市長演述について。毎年市議会第１回定例会の開会に当たり、市長が述べております市政に関する市長演述、市政運営並びに主要施策について伺います。
これらのリスクを踏まえ、本プロジェクトのあり方について検討を進めているところであり、地方再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしについても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが必要になっていると考えております。
次に、コミュニティライフしずくいしの位置づけと方向性についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしは、平成27年12月に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が取りまとめた生涯活躍のまち構想の役割分担に基づき、平成29年１月に地方自治体とともに生涯活躍のまちを運営していく団体である地方再生推進法人に町が指定したところであり、その後平成29年７月に策定した雫石町生涯活躍のまち基本構想や、平成30年３月策定
まず第１点は、地方再生に向けた所得補償と価格保障についてでございます。地球温暖化による台風の多発化、豪雨、洪水、寒波、記録的な高温や地球変動による地震、火山噴火、津波などの大規模災害、さらに気候変動も世界規模で起こり、世界の食糧生産が安定的に供給される保証がない中、日本の食料自給率も下がる一方でございます。
３の公民館の補修費用についてなのですが、いずれにしても今300万円以上の工事で、60万の補助というのがあると思いますが、先ほど見直しを検討するというふうに言われましたが、ますます地域の皆さんが、人口が減っていったとしても公民館の施設というのは大変重要で、コミュニティーの中心部でありますから、地方再生と言われるこの時代、やっぱり公民館をきちっと維持していくと。
また、地方再生を本気でやるためには、なぜ全国の市町村が人口減少や、あるいは限界集落と言われるような問題に立ち至っているのか。 これは全国町村会などでも指摘しておりますが、平成の市町村合併が大きな禍根を残したということが指摘をされております。 一関の将来を考える際に、このような一関市の市町村合併についても専門家などの力をかりてしっかりと総括すべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの質問は、先ほど来、議員から御質問のあります自給的農家、この農家の関係、米の作付を行っている農家が多いわけでございますけれども、現在のところ、一関地方再生協議会におきまして自給的農家の米づくりに対する政策というものは、具体的に今のところは検討しておらないところでございます。
内容といたしましては、岩手県が策定した地方再生計画に基づき、認定を受けた事業者が本市に本社機能の移転、または充実を行った場合、固定資産税の不均一課税制度に基づき、３年に限り固定資産税の税率を軽減するものであります。
ではなくて国土交通省関連の事業を使うとか、そういった形でそれぞれの財源というのがございますので、今回この地方創生の部分というのは、やはり先ほど申しましたように働くというか稼ぐ力をつくっていくとか、やはり人と交流するとか、そういった部分で持続的に紫波町の中で根づいていくようなものというのを想定しているというふうに私らは理解してございますので、そういった仕組み、いわゆる熟度が上がってきたものについて地方再生計画
こんな状況の中で地方再生の名のもと、拠点整備交付金を初めとした補助金がありますが、積極的に進めることは高く評価するものであります。しかし、いつ交付金が減らされてくるかという不透明感があるわけですから、補助金にいつまでも頼ってはいられないと、そういう意味からも民間の力をどう引き出すか、やる気のある人材育成、発掘が鍵を握るとなると思いますが、市長の見解を求めます。 ○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
○２番（菅野恒信君） 国は、先ほど言いましたけれども、アベノミクスがなかなか地方にも回らない、それから中小企業や働く人にもまだまだ回らない、だから、どうしたらいいかということで、成功しているとは思いませんけれども、手を変え品を変え、いろいろな計画書をつくらせたり、地方再生総合戦略もそうです。 しかし、なかなかそれも見えてこない、要するに困っているのは地方自治体だと思います、全国の。
したがって、人口減少社会における地方再生の重点分野の一つとして強力に推進していく必要があるととらえており、当市の恵まれた観光資源や多彩な祭り、イベントなどを活用して観光客のニーズを踏まえながら情報の発信に努めてまいりたいと思います。
◆１７番（櫻井肇君） 私、地方創生することに異議を唱えるものでも何でもないのですが、私、地方創生というよりもむしろ地方再生と言ったほうが正しいのではないかと思っています。 なぜこういうことを言うかといいますと、私なりに考えてみたのですが、この間の流れ、結局出てくる結論は道州制なのです。道州制法案を国会に提出しようとしました。
かつて、国の政策として地方活性化、そして地方再生そして今般の地方創生と、看板が塗りかえられてきた現在でございますが、実質的に、農業には新しい生命力は誕生していないのではないかと感じる次第です。これは、常に農業政策におきましても、国から県、そして県から市町村というトップダウンの流れがあるということも要因ではないかというふうに思います。
ただし、企業版ふるさと納税につきましては、地方再生法により対象事業区が認定する枠組みの整備を前提にしているようでございまして、地域再生法、あるいは法人税法の改正案が、今まだ国会が開催しておりませんので、国会に提出されていないことから、現時点では具体的なことはわからないというふうな状況になっています。
地方再生、これをやっぱり簡単に取り組める、これでもって本当にいろんな面がよくなる可能性を秘めた制度だと思いますので、一丸となって取り組んでほしいなと、そのように思いますので、市長、もう一回お返事をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
地方再生には、地方での雇用創出が不可欠であり、町産材の供給力を高めれば、林業とその関連産業で新規雇用が生まれるはずであります。林業振興はその近道であります。町内に立地する精密機械工業、商社などの民間企業、製紙会社や住宅メーカー、ゼネコン、エネルギー企業など、産学官が連携して町産材や森林バイオマスの利用拡大について、早急に森林再生事業化研究会を立ち上げ、側面支援の仕組みを構築するべきであります。
現在策定を進めている地方版総合戦略との関係においては、地方再生法の一部改正を行いながら地方版総合戦略の核となるプロジェクトとして、地域の活性化に向けた具体的な計画という位置づけとなっております。法律の改正後、平成27年１月に認定した石巻市を初めとする20件の地域再生計画は、地方創生の先駆けとして、地方版総合戦略を策定する上での参考事例として注目されております。